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国民新党の亀井金融相が、就任早々、中小企業への支援策として、三年程度の支払い猶予(モラトリアム)策を提案し、早速これを法案化すると語った。
これも、一見弱者である中小企業を応援する策のように見えるが、市場への介入であり、経済学で言う「逆選択」の状況が発生する危険がある。簡単に言えば、支援しようと思ってモラトリアムを実施するわけだが、これが逆に、借入可能な中小企業が、モラトリアム政策により、銀行における貸出リスクが上昇して、貸して貰えなくなる危険がある。
市場原理だけを頑なに言うのはもちろん危険だが、逆選択によって、健全な中小企業に資金が回らなくなるリスクが高まるということを、民主党鳩山政権閣僚は、念頭において、政策判断をして貰いたいものだ。
モラトリアム策は、これをすべてポピュリズムというつもりはないが、経済学の理論が歴史の経験によって割り出されていることを知るべきである。
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