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民主党のマニュフェストの目玉のひとつ「子供手当」に対する批判で、「子供のいない家庭に対し不平等ではないか」というものがある。
しかしこの批判は、まったくナンセンスだ。今の日本にとって少子化対策は、急務でもっとも大切な政策のはずだ。不平等論で片付けられるべき問題ではない。次元が違うというべきだ。
問題は、日本社会が、女性が子供を生まない社会（経済的に産めないという側面もある）になって、産んでも子供を十分に育てられる環境にはないという点だ。
今では、若い女性たちが、子供を産むことで、社会的弱者化しなねない状況にある。若い女性や若い夫婦たちが、安心して子供を産み育てられる社会を作ってこなかった前政権の政治的責任は実に大きい。
これまでともすれば、前政権では、経済を優先し、福祉や少子化問題を、どこかで切り捨ててきていた。この思考法を大転換しない限り、日本社会が、活力を取り戻すことは不可能だ。
言ってみれば、子供の存在は、日本社会にとって宝物のような存在である。日本社会の未来を担う子供たちが、それこそ親の貧富の差による不平等な扱いを受けることなく、安心してこの世に生まれ、教育を受け、成長していく権利は、憲法が保障しているはずだ。ところがその環境がなかったのである。
子供たちの権利を保障し、生きやすい環境を整備するのは、政府の務めであり、国民全体が、子のない家庭との不平等を声高に主張するような意識では、日本が良くなるはずはない。日本社会を良い方向に大転換するために、この子育て支援という政策を前向きに考えるべきだ。
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