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２０１６年の東京オリンピックの招致活動が終盤戦を迎えているようだ。
この９月２日、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、４つの候補地の「評価報告書」を公表した。報道によれば、ＩＯＣの委員の中で東京の評価は高い、ということだが、良く読むと、都民の支持率が５５％と最低なことや選手村の狭さなど、厳しい指摘もなされている。
そこでこの問題を冷静に精査してみると、どうも東京開催は遠のいてしまった感じがする。最大のライバルはシカゴだ。また南米初のオリンピック開催を目指すブラジルのリオデジャネイロも強敵だ。
日本の都市の中で突出した巨大都市となった「東京」での二度目のオリンピック開催が、果たしてこの時代に見合った企画であったか、甚だ疑問が残る。仮に招致が叶ったとしても、オリンピック特需に沸くのは、施設建設などを請け負うゼネコンなど特定の業種に限られるのではないだろうか。
しかも、このご時世、地方分権、地方の時代と言われながら、地方都市は差し迫る財政危機の真っ直中にある。この地方経済疲弊の時代にあって、また東京だけが、恩恵にあずかるような今回の招致運動がタイミングとして、いかにも間が悪いのである。
そんなことを総合的に勘案すれば、２０１６年度の東京オリンピック開催は、取り下げることが賢明ではないかと、思うのである。
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