岩（ガン）ちゃんと仲間の掲示板

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投稿者：岩ちゃん投稿日：2008年 5月13日(火)21時45分56秒

障害者自身でヘルパー時間数の改善交渉を　長時間のヘルパー制度が必要な最重度の障害者であっても、市町村には、障害者個々人が自立した生活ができるような支給決定をする責務があります（障害者基本法・障害者自立支援法）。現在、国の障害ヘルパー制度の理念にのっとって、必要なヘルパー時間を個々人ごとに決定している市町村も増えてきた一方、いまだに過半数の市町村では、長時間介護を必要とする重度の障害者に対して、一律のヘルパー制度の上限を設けるなど、制度運営上の違反を行っている実態があります。　ヘルパー制度の変わり目は交渉で大きく制度を伸ばすチャンスです。２００３年の支援費制度開始時にも、多くの市町村で２４時間介護保障や大幅なヘルパー制度のアップが実現しました。自立支援法でも、事情は同じです。ヘルパー制度も義務的経費になり、市町村行政の介護の公的責任も高まりました。　２００６年度以降は、自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となったため、１年中、いつの季節からの新規利用開始（施設等からの地域移行によるアパート暮らしなど）でも、国庫補助（正確には国庫負担）がつきます。　市町村と交渉し、命にかかわる状態であることを事細かに説明し、ヘルパー制度の必要な補正予算を組んでもらうまで交渉を続ける必要があります。　交渉は今から行えます。以前から１人暮らししている方も、今から時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足する部分のヘルパー時間を緊急対応で無料で介助派遣してくれていた事業所が、単価改正で赤字になり介護派遣できなくなったので、他事業所に切り替える」などの理由がある場合は、緊急で交渉が可能です）。　当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体でも２４時間の介護制度を作った際のサポートの実績があります。交渉をしたい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉の先進自治体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった市町村の実績が多くあります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

(無題)

投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年12月17日(月)22時33分49秒

返信・引用

■ホームページ掲示板より（回答：介護保障協議会）Ｑ　平成１２年の厚労省が通知した『介護保険制度と障害者施策との適用関係等について』では介護保険の上乗せとしてホームヘルプサービスを利用する際、ヘルパーを基準額の５割以上利用する場合でした。　平成１９年３月の通知では『介護保険制度と障害者施策との適用関係等について』は廃止し、ヘルパー5割を利用しなければ適応にならないルールも廃止になったと解釈しています。現に５割の記載はされていません。　しかし、市では「１９年の通知は"助言"なので市町村がルールを決めるので5割のルールは生きている。」と説明しています。市の障害福祉課も同じ返答でした。５割のルールの文章は平成１２年に記載されているので書き直さないそうです。５割のルールは市町村によって違うものなのでしょうか？Ａ　それどころか、介護保険利用者には障害ヘルパー制度を上乗せ利用できることを知らない市町村もまだまだあります。市町村は、個々の利用者の大変な状況を見て、必要性を感じたときに、初めて、何とかしなくてはいけないと考えます。その際に、国の通知が障害で市が思うように実施できなかったのが、今後はより自由にできると考えてください。あくまで、市町村が実態を見て、「これは何とかしなければいけない」という状況があることが必要です。　なお、ヘルパー制度に関する国の通知はすべて「技術的助言」であることは変わりありません。それを言い出すと、法律と政令・省令に書かれていない、通知や事務連絡・Ｑ＆Ａはすべて技術的助言です。Ｑ　利用者が引越しをされて、居宅介護から重度訪問介護になり、サービス計画書を市が作成してきました。その計画書は、利用者の意向もふまえたものなのですが、普通は利用者と事業所で計画して作成するものではないのでしょうか？市が作成するということはあるのですか？(当社サービス責任者に聞くと、ないと言われ、他掲示板では市町村のケースワーカーが作るのではないかと言われたのですが・・・)また、その計画書のとおりに介護を進めなくてはいけないのでしょうか？計画書には利用者の生活パターン５種類の計画が記載されていて、利用者が毎日どのパターン使うかを自分で決め（月単位で）、それを市が確認して事業者に連絡し、計画に基づき介護給付を開始するということです。　ちなみに計画書には「通常の計画外での使用は事前に支給可能か相談してください」「通常の生活とは異なるときは介護給付制度は使えない」とあります。　また、重度訪問介護の算定時間は1時間単位ですが、サービス計画のほうは３０分単位の単発が数回でもＯＫですか？（0.5H、1.5H、2.5Hなど）Ａ　１回のサービスに、３０分や６０分があるのに、重度訪問介護を支給決定することは法律違反です。厚生労働省に報告しますので、直接当会の制度係までお電話ください。　なお、一般的には、市町村職員が障害者ケアマネジメント研修などを受け、ケア計画を利用者の意向を聞きながら作ることはありますが、今回の場合は、身体介護であるべき短時間サービスを単価の低い重度訪問介護で決定する法律違反を行う市町村の可能性があります。詳しい状況をお聞かせください。　また、支援費制度や自立支援法では、「通常の計画外での使用は事前に支給可能か相談してください」「通常の生活とは異なるときは介護給付制度は使えない」というのは、法律違反です。　法律の趣旨は、支援費（今は介護給付費）が障害者に支給され、１ヶ月単位でその範囲において、自由に障害者自身が計画を立てて（あるいは日々計画を変更して）自由に事業所を選んでサービスを購入するというものです。どのような生活パターンを選ぶかは障害者が決めます。

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投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年12月10日(月)14時01分53秒

返信・引用編集済

障害者自立支援法の抜本的見直し（報告書）平成19 年12 月7 日与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム Ⅰ はじめに ○ 本プロジェクトチームは、先般の連立政権合意で、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害福祉基盤の充実を図る」とされたことを受けて、障害者自立支援法施行後３年目の見直しも見据えながら議論。 ○ 障害者自立支援法は、施行後1年半が経過し、サービスは着実に増加。 ○ 昨年１２月、与党は、今回の改革に伴う軋みに丁寧に対応するため、国費総額１２００億円の「特別対策」を決定し、利用者負担の更なる引下げや事業者に対する激変緩和措置等を実施。 Ⅱ 抜本的見直しの視点 ○ 障害者自立支援法の抜本的な見直しの全体像を提示した上で、法施行3 年後の見直しに向けた基本的な課題とその方向性を明示。また、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、特に必要な事項について、緊急措置を実施。 ○ 介護保険との統合を前提とせず、障害者施策としての在るべき仕組みを考察。 ○ 利用者負担については、低所得者の負担を更に軽減するなど、負担の応能的な性格を一層高めるとともに、特に障害児を抱える世帯の負担感や子育て支援の観点を考慮。 ○ 障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定を図るため、障害福祉サービス費用（いわゆる報酬）の額の改定の実施を明示。 ○ 障害福祉サービスについては、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、地域の受け皿づくりや入所施設の拠点的な役割を重視した基盤整備を進め、利用者の立場に立って、簡素で分かりやすい制度体系を目指す。 Ⅲ 見直しの方向性１利用者負担の在り方〈現状と課題〉 ○ 障害者自立支援法による利用者負担は、最大１割の負担となっているが、所得に応じた一月当たりの上限額がきめ細かく設けられており、応能負担の性格が強い。一方、利用者負担の仕組みが分かりにくいとの指摘がある。 ○ 「特別対策」により上限額が更に引き下げられた結果、低所得者の負担水準は平均５％を下回っている状況。しかしながら、食費等の実費負担があるほか、法施行前には低所得者の居宅・通所サービスに利用者負担がほとんど無かったことに比べると、なお負担感。 ○ 「特別対策」は、利用者負担の軽減に大きな役割を果たしているが、平成21 年3 月までの措置であることから、それ以後の取扱いを不安視する声。 ○ 利用者の所得状況を見ると、課税世帯の割合は、障害者が約４割であるのに対し、障害児は約８割となっており、「特別対策」実施後もその効果が行き届かない世帯が多いなど、障害児のいる世帯の負担感は依然として強い。また、18 歳、19 歳の場合に、様々な要因で負担が増えるケースがあるとの指摘がある。〈緊急に措置すべき事項〉 ○ 障害児の利用者負担については、子育てを支援する観点も含め、負担上限額の軽減対象となっていない課税世帯にも対応する。 ○ 低所得者層の居宅・通所サービスなど、利用者負担については、一層の激変緩和を図るため、更に軽減。 ○ 「特別対策」による利用者負担対策については、障害者自立支援法の抜本的な見直しとの整合性を確保しつつ、平成21 年度以降も実質的に継続。 ○ 障害福祉サービスの負担上限額の段階を区分する所得は、現行法は「世帯（家計）」を単位としているが、他の社会保障制度や税制における取扱いとの関係を整理しつつ、個人単位を基本として見直す。〈法施行後３年の見直しに向けて検討を急ぐ事項〉 ○ 利用者負担を支払った後に手許に残る金額については、施設と在宅のバランスに配慮しつつ検討。 ○ 障害福祉サービス、補装具及び自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設けることについては、医療保険における高額療養費との合算も含めて検討。２事業者の経営基盤の強化〈現状と課題〉 ○ 障害福祉サービス費用については、新たなサービス体系への移行や日割り化に伴う激変緩和措置として、「特別対策」により従前収入の９割を保障。 ○ しかしながら、これらの事業を実施するために各都道府県に設けられた基金の執行状況を見ると、未だ事業が軌道に乗っていない自治体も多く、一刻も早く各事業者に効果が行き渡るようにする必要。 ○ 日割り化に伴って、大半の事業所で収入が減少していることや、入院や帰宅に伴い利用日数が変動することなどの問題点が指摘。 ○ また、人材の確保が困難となっているなどの問題点が指摘。 ○ 就労継続支援、ケアホーム、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービスなどの障害福祉サービス費用や基準についても問題点が指摘。〈障害福祉サービス費用の額の改定の実施〉 ○ 障害福祉サービス費用の体系については、利用者、事業者双方の視点から、在るべき姿を検討。 ○ 障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定のため、平成21 年４月に障害福祉サービス費用の額の改定を実施。 ○ このため、事業者の経営実態など基礎的なデータの収集・分析が不可欠であり、公平・公正な経営実態調査に早急に着手するなど手続きを進める。〈緊急に措置すべき事項〉 ○ 利用者にとってのメリットを考えて、サービス利用についての日払いは維持しつつ、サービスの低下や職員の処遇悪化がないよう、事業者にとって経営の安定化を図る緊急的な改善措置を実施。 ○ 具体的には、特別対策により従前収入の９割を保障しているが、それを更に上回るよう、通所サービスについての対応の拡充や空床保障などの様々な対応を行う。 ○ 加えて、「特別対策」により各都道府県に造成された基金の使途や事業の実施基準を見直すことにより、就労継続、重度障害者への対応、児童デイサービス、相談支援等の事業、諸物価の高騰等への対応について支援措置。 ○ 小規模作業所等については、円滑に法定事業に移行できるよう、コンサルタントの活用など「特別対策」を一層有効に活用するとともに、法定事業に移行する際の基準の見直しなど、更なる移行促進策を講ずる。また、小規模作業所の移行のための新たな受け皿の在り方についても検討。〈法施行後3 年の見直しに向けて検討を急ぐ事項〉 ○ 本年８月に改定された福祉人材確保指針を踏まえ、適切な給与水準の確保、報酬の設定、人材の育成・活用（キャリアアップ）システムの構築などの取組みを促進。 ○ 入院・入所者の地域移行の受け皿ともなるグループホームなど住まいの場の確保に対する支援方策を検討。 ○ このほか、現在実施している事業者対策については、障害福祉サービス費用の額の改定や新体系への移行の状況等を踏まえた上で、その後の必要な対応につき検討。３障害者の範囲 ○ 発達障害者を始めとする「障害者の範囲」については、引き続き検討。４障害程度区分認定の見直し ○ 障害程度区分認定の見直しについては、早急に実態調査に着手するとともに、知的障害、精神障害を始め各々の障害特性を反映した調査項目と判定基準となるよう、大幅な見直し。 ○ 障害程度区分に応じたサービス提供の仕組みの在り方については、地域移行の推進、本人や家族の置かれている環境や意思を踏まえた選択、公平性やサービスの必要性等の視点から検討。 ○ その際、現に施設に入所している者については、希望すれば継続して利用できるよう対応。５サービス体系の在り方 ○ 障害児のサービス体系の在り方については、児童の福祉の向上、自立支援、障害児を抱える家族の支援、保育施策など児童に対する一般施策や特別支援教育との連携の強化等の視点から検討。その際、児童相談所による措置との関係や、障害児のサービスの実施主体の在り方にも留意。 ○ 就労支援等の充実方策、重度障害者への支援や移動支援等の在り方について、引き続き検討。 ○ サービス体系の在り方については、施行後3 年の見直しにおいて、簡素で分かりやすい仕組みを目指す。 ○ 障害者に対する虐待の際の対応の明確化を図るなど、障害者の虐待の防止等のための制度について検討。６相談支援の充実 ○ 地域移行の推進の観点から、地域自立支援協議会の法令上の位置付けの明確化や総合相談窓口の充実など、相談支援体制を強化する。その際、民間の社会福祉法人やＮＰＯなどの活用を図る。 ○ 現行制度の仕組みや「特別対策」を分かりやすく説明するなど、制度の一層の定着を図る。７地域生活支援事業 ○ 地域生活支援事業については、地域の特性を踏まえつつ、サービスの均てん化を図る観点から、実施状況を検証の上、必要な対応。８就労の支援 ○ 障害者の一般就労を促進するとともに、「工賃倍増５カ年計画」を着実に推進。 ○ 安定的な仕事を確保するため、官公需を含めた福祉施設等への発注促進の取組みを強化。９所得保障の在り方 ○ 障害者の所得の確保に係る施策の在り方について、就労の支援を含め、幅広い観点から検討を行う。その際、社会保障制度全般の一体的見直しに関する議論との整合性や財源の確保を図った上で、障害基礎年金の引上げ（例えば２級の金額を1 級並に、1 級の金額は更に引上げ）や住宅手当の創設についても検討を行う。（以上）

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投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年11月19日(月)21時30分56秒

返信・引用

支部事務局　御中以下のデータが厚生労働省のＨＰに掲載されています。ご参考までにALSだけをまとめたデータを、お送りします。 ○H１８年度末（H１９年３月末日現在）　・特定疾患医療受給者証交付件数（県別／男女別）　・　　　　　同　　　　　　　　　　　　　（年齢別／男女別）＊厚生労働省のサイトは以下です。　http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/index.html 　厚生労働省統計表データベースシステム　　→　統計調査一覧　　→　衛生行政報告例→平成１８年度　　第６５表～　が関係データです。以上です。日本ＡＬＳ協会事務局　荒川支部事務局　御中先ほど標題のメールをお送りしましたが、添付ファイルを以下に貼付して再送します。送信すると見づらくなるかも知れませんが、ご容赦下さい。 ●都道府県別件数調査年(度)：平成１８年度　調査名：衛生行政報告例　調査時点：平成１８年度末現在第６６表　特定疾患（難病）医療受給者証所持者数，対象疾患・性・都道府県別県別総数男女県別総数男女北海道 331 165 166 滋賀 82 49 33 青森 97 60 37 京都 175 98 77 岩手 111 66 45 大阪 533 313 220 宮城 150 92 58 兵庫 315 195 120 秋田 104 55 49 奈良 81 40 41 山形 103 66 37 和歌山 98 68 30 福島 140 84 56 鳥取 43 25 18 茨城 149 112 37 島根 77 44 33 栃木 104 52 52 岡山 141 90 51 群馬 137 82 55 広島 182 97 85 埼玉 297 170 127 山口 118 73 45 千葉 327 195 132 徳島 77 47 30 東京 686 382 304 香川 110 62 48 神奈川 394 227 167 愛媛 87 42 45 新潟 192 118 74 高知 50 27 23 富山 73 42 31 福岡 328 168 160 石川 81 52 29 佐賀 52 21 31 福井 42 28 14 長崎 80 52 28 山梨 47 23 24 熊本 127 70 57 長野 155 88 67 大分 125 75 50 岐阜 95 56 39 宮崎 85 51 34 静岡 229 136 93 鹿児島 144 77 67 愛知 323 185 138 沖縄 84 47 37 三重 134 71 63 全国 7,695 4,438 3,257 ●年代別調査年(度)：平成１８年度　調査名：衛生行政報告例　調査時点：平成１８年度末現在第６５表　特定疾患（難病）医療受給者証所持者数，性・年齢階級・対象疾患別総数 0-9歳 10-19歳　　20-29歳　　30-39歳全体 7,695 1 　3 　　　21 　　　　　145 男 4,438 1 　2 　　　15 　　　　　　89 女 3,257 0 　1 　　　　6　　　56 　　　　　40-49歳　　50-59歳　　60-69歳　　70歳以上全体　　　419 　　1,536　　　　　2,582 　2,988 男　　　　256 　　　920　　　　　1,580 　1,575 女　　　　163 　　　616　　　　　1,002 　1,413 以上です。

(無題)

投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年11月15日(木)20時53分0秒

返信・引用

１．第1回理事会以後の主な活動（金沢事務局長）１）7/21支部代表者会議報告（JALSA72号20~21頁参照）　　27支部、富山県支部準備会（オブザーバー）、本部役員の37名出席で開催。今年度の協会重点活動の説明と討議、支部活動と課題について報告と質疑応答。主な討議は入院・入所施設の確保、入院時のヘルパー付き添い、外出支援、支部運営上の課題。会議後会費制の懇親会36名参加。スモールグループディスカッションやお国自慢で楽しんだ。２）平成19年度予算執行状況報告　　8月までの予算執行状況、全体の消化率58.2%が報告された。（会議費105%）３）平成19年度支部助成金交付報告　　総額7,098,000円（助成金算出＝基本額15万円＋会員数（H18.3月末）×500円）　　前年度より減額となった支部は会費納入状況による。４）台湾MND協会設立10周年記念総会＆行事参加報告　　JALSA代表団6名（金沢事務局長・川上副会長・横前智恵{患者・会長名代}・介護者・看護師・通訳ボランティア）と宮城病院今井医師ら3名が9月14日から2泊3日で参加。記念総会、台北市内病院の患者訪問を主に台湾協会との交流を図った。２．審議事項１）平成19年度厚生労働省要望の陳情結果と今後の取り組み（JALSA72号17～19頁）厚労省への要望活動と回答の要点が説明された。（海野理事）厚労省への要望活動を断続的に行っているが大きく前進した回答には至らず、今後も継続的要望活動をしていく。注目してほしい回答は、重度コミュニケーション障害者や全身性障害者の入院、入所時には重度訪問介護のヘルパー付き添い介護は障害者自立支援法の地域支援事業内のコミュニケーション支援事業として市町村裁量での対応が考えられる。（金沢事務局長）痰吸引問題は見直し中、経管栄養の介助では養護教諭が実施。人工呼吸器装着者の飛行機搭乗の電磁波に関することなど課題が続く。衆議院議員　徳田毅氏（鹿児島県・自民党）　吉田六左エ門氏（新潟県・自民党）江藤晟一氏（大分県・自民党）がＡＬＳ議員連盟の動きあり。 Q；（大分県支部）コミュニケーション支援事業とは何に助成するのか？（コミュニケーション支援のための講習会など人材育成なのか）Ａ；市町村（障害福祉課）裁量事業で、レスパイト入所や入院のとき、慣れたヘルパーの付き添いが認められる場合をさしている。Ａ；（新潟県支部）昨年度、コミュニケーション支援事業として認められた例がある（新潟市障害福祉課、12時間／日）。これは行政への影響をもたらした。各県でもこういう実績を着実に積み上げていくことが重要。昨年度は申し込みに応じて検討し執行してくれたが今年度は医師の診断書が必要となった。２）支部設立および停滞支部支援、会員拡大（金沢事務局長）・富山県支部設立10/14橋本会長、川上副会長、金沢事務局長、海野理事が出席予定。・愛媛県支部設立準備会が動きあり。・青森県支部　8/25　難病看護学会出席時に支部交流会に橋本会長、海野理事が参加。翌日の入院患者訪問など支部視察。支部は議員の運営委員が中心で、弘前には「鳩の会」があるが、支部総会開催が困難であった。本年度は専門職等の支援も得て開催した。本部がフォローして支部活動を軌道に乗せる。・　山口県支部　高橋前事務局長が病気のため支部活動が停滞していたが、松原支部長が中心になり10月に支部総会を開く準備中・長野県支部　和田さんが個人的に活動、本部とつながっているが支部活動にならない。長野赤十字病院に入院中のＡＬＳ患者の集いは続いている。本部から一度、早期に長野県支部訪問を考えなければならない。和田さんたちはもう少し皆でどういう方向がよいのか話し合って結論をだすようだ。・協会の会員拡大は支部役員率先して人を集める、患者さん加入率３０％もさらに加入増加へ皆で取り組む。３）支部設立年度の支部助成金交付について（金沢事務局長）内規４「支部の設立および運営等に関する規程」第10条（支部助成金）に上限設定を行う。会員数が60人未満の場合、従来額より激減するため会費の75%交付とした（平成16年9月理事会における定款施行細則29条4項改定に伴う改定）。第10条２項にて設立年度における助成金算出基準と交付月を追加規定、承認された。４）事務局員退職に伴う補充体制村上さん（国際会議・会員関係担当）が10月末で退職、今後の事務局体制を調整。荒川さん事務局長補佐し事務局全般の調整、磯部さん会計担当してきたが、会計業務できる人を非常勤で雇用する。国際会議関連翻訳は後藤エリカさん（九州在住）にアルバイトで依頼。支部役員及び会員各位は事務局体制を理解して対処願いたい。５）トロント国際会議へのJALSA代表団の派遣　代表団は橋本会長（介護者2名）金沢事務局長・海野理事の3名、通訳は後藤エリカさんと現地通訳者3名で、200万円予算化したが80万円超過。６）JALSA講習会の企画及びセミナー開催予定（ＪＡＬＳＡ72号29頁に予告あり）（愛知県支部西尾理事、療養支援部平岡理事）平成20年3月7（金）~8日（土），あいち健康プラザ（愛知県知多郡東浦町，天然温泉，隣接機関に国立長寿医療センター（総長大島伸一先生）あり、健康管理面の後援依頼。「ＡＬＳ研究の動向」祖父江元教授，「音楽とＱＯＬ」音楽療法士服部優子さん予定で企画準備中。翌8日、午前吸引講習、午後自立支援法を活用したケアプランを企画準備。参加費3,000円、交流会3,000円Ｑ；ＪＡＬＳＡ講習会で、毎年各支部で実施している吸引講習を開催する意味はあるのか。Ａ；各県支部で1回は開催しているとはいうものの、まだ半分以下である。身体の構造、吸引の必要性や吸引手技を学ぶ意義はある。 Q；患者たちの講習会であえて吸引講習会をするより、「ピアカウンセリング」「セルフマネジメント」など患者の内的パワーを刺激するようなテーマはいかがか。Ａ；講習会対象者をどこに絞るかで異なる、検討したい。Ｑ；経管栄養など子どもや他の疾患の人でも参加可能なものになったらいい。７）コミュニケーション支援活動の取り組み進捗（コミュニケーション支援委員会）意思伝達装置、申請方法、スイッチ作成など患者や関係者間で活発なやりとりが行われている。パソコンボランティアなど各県支部での取り組みを協会ホームページで周知・充実をしていく。８）ＨＧＦ（肝細胞栄養因子）動物治験資金のJALSA支援（金沢事務局長）東北大学糸山教授、青木講師らのＨＧＦ（肝細胞栄養因子）動物治験もラットから進化して霊長類（サル）まできた。研究には20年1億2千万、21年1億2千万、計2億5 千万円が必要。厚労省疾病対策課に資金の相談に行き、公的な助成団体にも申し込み鋭意奮闘。採算が合わない等で研究助成対象からはずされる状況報告があった。研究促進は嬉しいニュースだが研究費調達が大きな課題。ベンチャー企業と共同で取り組んでいるが、資金調達で難航している。「患者団体は「利益相反」となるので資金的な支援はできない。研究倫理審査委員会が患者団体からの資金提供については承認しない。」「研究促進について意見をのべることが患者団体としての役割である。資金調達は研究者が頑張るべき」などの意見が出された。９）重度包括支援研修プロジェクト、支援プログラム等研究開発事業（さくら会・川口有美子理事）ＮＰＯさくら会が中心になって重度訪問介護従事者養成講座「進化する介護」全国拡大研修会を開催。20年1月26日～27日、中野サンプラザの予定。在宅人工呼吸療養者、重度訪問介護事業の支援者、重度訪問介護および重度包括支援プログラム等若手研究者に対し受講費と旅費の助成を行う。近日中にmailing list で案内予定、関心ある人はmailで連絡を。 10）「国立病院の存続拡充を求める国会請願署名」協力要請（金沢事務局長）全日本国立医療労働組合（委員長岩崎恒夫）より趣旨説明と署名協力の要請があった。当協会として署名活動に協力していく。取りまとめは事務局で行う。国立病院の再編、統合が進行、病院から在宅への流れ、拠点病院の機能が無能化、運営補助金の削減など厳しい現実が患者たちにまで影響及ぶ。 20年4月から国府台病院が国立国際医療センター（肝臓病）に、都立神経病院が独立行政法人化する等再編の動きが著しい。 11）会則改正の骨子（会則改正委員会　玉井理事） 1999年公益法人化を前提に現行定款が作成されたが法人格取得に至らず、2000年行政改革大綱の閣議決定があり、2006年公益法人制度改革関連法案公布、2008年施行に伴い、ＡＬＳ協会は法人格取得をどうするか、改めて検討し、次年度の総会で審議事項として取り上げる。会則改正委員会は具体的内容の検討をして検討資料作成し、理事会で審議を行う。現行定款を見直し、改めて問題点の洗い出し、法人格取得のメリット・デメリットを比較検討の資料を説明した。定款の見直し点は第3条（目的）、第7条（入会）、第14 条（職務）、第28条（書面表決）、定款施行細則の見直し点は第8条（資格要件）、第11条（役員選考委員会）、第13条（候補者の推薦）Ｑ；すでにＮＰＯ法人取得している支部と本部との関係はどうなるのか。Ｑ；支部への寄付金は課税対象か具体的に示してほしい。Ｑ；法人格取得を目指してきたが実現できない現実があったがどの法人格が可能か不可能かを説明してほしい。 12）ALS事前指示ガイドラインの骨子（企画調査部　伊藤理事）厚労科研費補助金難治性疾患克服研究事業特定疾患の生活の質の向上をめざす研究班の有志が2年前、事前指示書を考える会をもった。医療における患者の事前指示は生活をどう決めていくか、生き方を選ぶことにつながる。ＡＬＳ患者が呼吸器装着しない意思表示にもかかわらず搬送先で装着された場合、人工呼吸治療の中止はできない。中医協の後期高齢者医療に関する議論等で、事前指示の診療報酬点数化が検討されはじめている。医療機関側から患者に対して呼吸器装着の意思決定を急がせる、など事前指示書利用の利点・欠点が解説された。当協会会員（患者・家族・遺族）対象の調査でＱＯＬ向上に役立つコミュニケーションのあり方を提示すると報告があった。今後部会長会議にて審議していく。調査票の主な内容は事前指示の内容、方法、提出時期、更新の有無、提出しない理由、代理人による意思表示、成年後見制度利用、尊厳死、人工呼吸療法中止、診療報酬評価、協会がガイドライン作成すること、など。Ｑ；事前指示など用語をわかりやすく解説を。Ｑ；過去の調査結果と比較したいが、治療選択したときの背景要因なども加えて、「呼吸器つけない」の回答がどう変化したか。社会的な視点が変わった現状を踏まえて調査を。Ｑ；ある難病ネットワークで事前指示書を用いているが、患者はよく分からないままで署名していた。

(無題)

投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年11月15日(木)18時53分39秒

返信・引用

役員の皆様支部事務局の皆様いつも大変お世話になっております。 12月14日・15日に行われます特定疾患患者の生活の質（QOL)の向上に関する研究班の研究報告会のプログラムが届きましたのでお知らせ致します。＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊特定疾患患者の生活の質（QOL)の向上に関する研究平成19年度研究報告会主任研究者　中島孝日時：　12月14日（金）　 9：00-17：45（受付8：15～）　　　　　12月15日（土）　9：15-16：10（受付8：30～）場所：　東京医科歯科大学湯島キャンパス5号館4階講堂　　　　　（東京都文京区湯島1-5-45）自由に聴講できます。（無料）事前の申し込みは不要です。インターネット中継のお知らせ日時：　12月14日（金）　 9：00-17：45 　　　　　12月15日（土）　9：15-16：10（予定）当日会場においでになれない方のために、研究報告会をインターネット上で公開生放送致します。 http://www.niigata-nh.go.jp/nanbyou/annai/index.htm ＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊プログラム他詳細は添付ファイルをご覧ください。

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投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年11月 9日(金)12時05分2秒

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マスコミ・研究者の皆様へ１２月２日の政策研究集会自立分科会の午後の部のご案内　午後の部は当会が担当しています。地方の過疎地でも長時間の介護の必要な障害者が地域で自立して生活し、市町村と話し合って長時間対応の介護制度を作り、自立生活センタ-（ＣＩＬ）を障害者主体で立ち上げ、最重度障害者の入所施設等からの地域移行の支援をしている事例を、実践者３名にパネル型式で話していただきます。　従来は、こういった自立生活運動は都市部でしかできないと考えられてきました。しかし、現在は、地方の過疎地でもこのような運動が進んできています。最新の状況をご紹介できればと考えています。（午前の部は重度訪問介護の単価が低すぎることで、サービスが受けられなくなっている障害者などが出ている問題などを行います。詳細は未定です。）参考 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １２月２日（日）分科会【自立支援分科会】会場：戸山サンライズ　大研修室 (午前：10：30～13：05　午後：14：05～16：40）＜午前＞　「障害者自立支援法の問題点（主に重度訪問介護）」重度訪問介護の単価問題、人材不足について、現場報告、提言などを行う。中西正司(全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）/ヒューマンケア協会) その他依頼中＜午後＞　「自立生活運動の全国展開（地方や過疎地での事例）」人口の少ない地方や、都市部から遠く離れた地方で、長時間のヘルパー制度と自立生活センターをつくり最重度障害者が暮らせる地域になりつつある事例を紹介中村宏子（24時間介護利用）ＣＩＬ松江代表（島根県）渡部哲也（24時間介護利用・ＡＬＳ）ＣＩＬ北見代表（北海道網走支庁北見市）梅津洋治（24時間介護利用・頚損）ＣＩＬほっとらいふ代表（山形県大石田町）大野直之　全国障害者介護保障協議会その他各地の地方で運動を行う最重度障害者（依頼中） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 以下は全体の案内です ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 第１３回　障害者政策研究全国集会開催要綱テーマ：「障害者権利条約採択の次にくるもの」日時：2007年12月1日（土）　　　　　　全体会　午後1時～午後5時　（受付：12時より） 2日（日）各分科会　午前10時～午後4時45分（受付：9時より）会場：1日（土）戸山サンライズ　大研修室　　　 2日（日）戸山サンライズ　　　　　　　　新宿区立障害者福祉センター参加費：3,000円（1日目から参加の方は戸山サンライズ２階、2日目から参加の方は、各会場の受付でお支払いをお願いします）＊お弁当（別途1,000円）をご希望の方は、申し込み用紙にてお申し込み下さい。参加申し込み：申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたは郵便で事務局まで送付してください。情報アクセス：手話通訳、文字筆記、点字資料をご希望の方は、申し込み用紙の記入欄にご記入下さい。申し込み締め切り日：11月20日（火）主催：障害者政策研究集会実行委員会構成団体：（順不同）全国自立生活センター協議会（JIL）/全国公的介護保障要求者組合/差別とたたかう共同体連合/全国「精神病」者集団/全国ピアサポートネットワーク/障害児を普通学校へ・全国連絡会/障害者の政治参加を進めるネットワーク/日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会/全国障害者介護保障協議会/自治労障害労働者全国連絡会/ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議共催：新宿区障害者団体連絡協議会事務局：障害者政策研究集会実行委員会・事務局　　　　　担当：上薗、福島　　　　〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 　　　　　武蔵野ビル5階　ＤＰＩ日本会議内（点字印刷ビギン） TEL　03-5282-0015 FAX　03-5282-0017 Email　fukushima@dpi-japan.org

NO2

投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年11月 9日(金)11時37分29秒

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【権利擁護分科会】会場：戸山サンライズ　大会議室（午前：10：00～12：30　　午後：13：30～16：45）テーマ：「障害者差別禁止法の制定をめざして」＜午前＞　国連で「障害者の権利条約」が採択され、それを踏まえて韓国で障害者差別禁止法が制定されました。日本では、全国ではじめて、障害のある人の差別をなくす千葉県条例が本年７月から施行さ　れています。いよいよ法案づくりを具体化させていくために、差別禁止法の論点について認識を深め共有していきます。進行担当：姜博久（政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）「韓国の障害者差別禁止法の報告」　崔栄繁（ＤＰＩ日本会議事務局・政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）「日弁連の「法案概要」の報告」　日弁連「障害者差別禁止法」調査委員会より(依頼中) 「市民がつくる政策調査会（市民政調）の「障害者差別禁止法」プロジェクトの報告」　金政玉（ＤＰＩ障害者権利擁護センター所長・政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）＜午後＞　午前の報告と議論を踏まえて、これから障害者団体がそれぞれの取り組みを尊重し、大きくまとまりながら連携して差別禁止法を実現していくためのアクションをどのようにつくっていくか、運動を進めていく上での現状と課題を報告し、効果的な連携をつくりあげていくための出発点にしていきます。進行担当：金政玉「アクションをどのようにおこしていくか」（仮）ＪＤＡ（障害者差別禁止法）を実現する全国ネットワークより（依頼中）太田修平（ＪＤＦ（日本障害フォーラム）障害者の差別禁止等権利法制に関する小委員会委員長）「障害者の権利に関する条約における権利と差別禁止の国内履行の運動に向けて（精神障害者の立場から）」関口明彦（全国「精神病」者集団運営委員）　　「韓国の障害者運動の経験」崔栄繁（ＤＰＩ日本会議事務局・政策研「障害者差別禁止法」作業チーム）【所得保障分科会】会場：戸山サンライズ　中会議室（午前：10：00～12：30　午後：13：30～16：45）　　　障害者の所得保障に関しては、障害者の自立支援法の付則、ならびに付帯決議において、障害者の所得の確保に関する検討を行うことが規定されてより、いくつかの動きは見られ始めてはいるが、具体的な方向性は打ち出されてはいない。一方、北九州市の餓死事件に見られるように、生活保護制度がすべての市民のセーフティーネットとして機能し続けていくことができるかどうか、危うい状況になっている。今回の所得保障分科会では、生活保護制度の現状を検証することと、障害者年金と社会手当の方向性等について論じ合うこととする。＜午前＞生活保護制度の現状と課題・・・北九州市の状況を巡って「生活保護制度はセーフティーネットとしての役割を担い切れるか」問題提起者岡部　卓（首都大学教員）「精神障害と生活保護制度」ファシリテーター山本　創（ＤＰＩ日本会議・難病をもつ人の地域自立生活を確立する会））＜午後＞講演「障害者年金制度の今後の方向性を探る-諸外国の年金制度における障害者の位置づけを参考に」　　　　　　　　講師　百瀬　優（立教大学教員）シンポジウム　　「所得保障関係制度の問題点の解決に向けて」コメンテーター　　岡部耕典（早稲田大学教員）ファシリテーター　三澤　了（ＤＰＩ日本会議）　発題者依頼中【交通・まちづくり分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター　調理実習室（午前：10：00～12：30　　午後：13：30～16：45）テーマ：「バリアフリー新法における効果と課題」　　バリアフリー新法における基本構想づくりに有効とされるスパイラルアップ（段階的・継続的発展）の手法を学ぶ。また、障害を理由とした不合理な差別事件である登場拒否事例から障害者の航空機における円滑な登場のあり方を模索する。＜午前＞「バリアフリー新法におけるスパイラルアップ（段階的・継続的発展）川内美彦（アクセスプロジェクト）　　　その他依頼中＜午後＞「バリアフリー新法においての課題」太田雅之（メインストリーム協会）　　その他依頼中【精神障害を持つ人々の分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター多目的室（午前：10：00～12：30　　午後：13：30～16：45）テーマ：「社会的入院の解決と地域移行の取り組み」　　地域社会は実はひとり一人の歩みや体験から築かれるものであり、障害がある人々や弱い立場の人々を、施設や病院、またホームレスのような周辺に追いやるような地域社会は本当は極めて脆弱であるといえましょう。『社会的入院の解決と地域移行の取り組み』をテーマに、人権の視点、貧困の視点から、知的障害・精神障害がある人々の社会的入院の解決と地域移行を検討したいと思います。　＜午前＞人権の視点；知的障害・精神障害がある人々の裁判を通して考える発題者　　大阪府・八尾事件を考える会より（交渉中）水野訴訟について（交渉中）＜午後＞貧困の視点：長期入院・ホームレスから地域社会で自立生活を築く発題者　　ＮＰＯ法人全国精神障害者ネットワーク協議会より（交渉中）ホームレス支援グループより（交渉中）退院促進支援事業の取り組み（交渉中）体験発表工藤恵さん（こらーるたいとう）ホームレス体験者（交渉中）【教育分科会】会場：戸山サンライズ　２階特別会議室（午前：10：00～12：30　午後：13：30～16：45）企画中【労働分科会】会場：新宿区立障害者福祉センター　第1,2会議室（午前：10：00～12：30　午後：13：30～16：45）テーマ「障害者の労働はひろがっていくのか？―権利条約批准、雇用促進法改定、自立支援法見直しそして社会的事業所制度」　　障害者の労働をめぐって様々な変化、動きが起きてきている。残念ながら労働をめぐる障害者運動の取組みは大変脆弱な状況と言わざるを得ない。しかし、起きてきている変化はどれをとっても障害者の未来にかかわる重大なことばかりである。今年の分科会ではこうした課題を整理分析し、「障害者の権利条約と労働」、「障害者雇用促進法の改定」、「障害者自立支援法見直し」、「社会的事業所制度とは」と4つのテーマを中心にわたしたちの政策的展望を探っていきたい。発題者清水建夫（銀座法律事務所）宮崎栄二（福岡県中小企業同友会）厚生労働省高齢者障害者雇用対策課（依頼中）石橋宏昭（全障連事務局長）白杉滋朗（共同連・おおつ働きくらす応援センター長）司会花田昌宣（障害者労働研究会座長）【会場案内】戸山サンライズ・新宿区立障害者福祉センター ●都バス：JR新大久保駅・橋63＜新橋行＞国立国際医療センター下車　徒歩３分 ●都バス：JR新宿駅西口・宿74＜東京女子医大行＞（大久保通り経由）徒歩３分 ●地下鉄東西線・早稲田駅下車　徒歩８分 ●地下鉄大江戸線・若松河田駅下車　徒歩６分　　注意：車の場合は現地に駐車場がありませんので、近くで駐車場を探すか、極力、電車、バスをご利用ください。戸山サンライズ〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－１新宿区立障害者福祉センター〒162-0052　東京都新宿区戸山１－２２－２全体の詳細ＰＤＦはこちら

(無題)

投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年11月 2日(金)16時48分39秒

返信・引用

皆様へいつもお世話になりありがとうございます。ラジオ番組の情報をいただきましたのでお知らせ致します。島根県支部長松浦弥生さんの療養生活や短歌が紹介されます。ＮＨＫラジオ（第１放送）　「こころの時代」 11月8日午前4：05～　　　9日午前4：05～「難病ＡＬＳと闘う日々」日本ＡＬＳ協会島根県支部長…松浦　弥生　　　　　　　　　　介助者（夫）…松浦　和敏以上、お知らせ致します。　　日本ＡＬＳ協会事務局

(無題)

投稿者：岩ちゃん投稿日：2007年10月31日(水)09時44分24秒

返信・引用

■自薦ヘルパーと２４時間介護保障（ＡＬＳなど最重度の皆様へ） ─────────────────────────────────── 　現在、ＡＬＳなどの重度全身性障害者で、２４時間３６５日の自薦ヘルパー（障害者が自分で面接採用し、教育し、介護ローテーションを決める他人介護者）を使いながら、自宅で暮らす人が、全国各地に増えています。制度の歴史　７０年代から東京では重度の全身性障害者が施設から出て1人暮らしを始めました。最初は駅や大学で募集のビラまきをして介護者を集めていました。障害者は東京都と交渉して、全身性障害者介護人派遣事業が制度化されました。この制度は、障害者が自分で確保した他人介護者に働いた時間に応じ、公的に給与が出る制度です。　重度の全身性障害者にとって、昔は、ホームヘルパー制度は使い物にならない制度でした。９０年代までは、多くの地域では、ヘルパー制度を使おうとしても、個々人の障害に応じた介護ができない、抱えができない、言語障害は聞き取れない、など、ひどい有様でした（これに対して、従来から自分たちで確保した介護者は自分専用で長時間の介護に入るので障害者個々人ごとの特殊な介護ができていました）。ところが１９９０年にはヘルパー制度の上限が国で撤廃され、予算がどんどん増えました。介護人派遣事業では、１日２４時間のうち一部しか介護がまかなえませんでした。そのため、最重度の障害者は、ヘルパー制度も改善交渉し、自分たちで確保した介護者を行政の登録ヘルパーとして推薦し、自分自身の専属ヘルパーとすることに成功しました（これを介護保障の運動体では、「自薦ヘルパー方式」と呼んでいます）。大勢の全身性障害者がその方式を次々ととりいれ、公的な仕組みとして確立されていきました。次に、２４時間介護の必要な全身性障害者が各市町村とその地域の交渉し、２４時間介護の必要な1人暮らしの障害者には、ヘルパー制度と介護人派遣事業をあわせて、２４時間３６５日の介護が保障される市町村が増えました。障害者自身で確保して教育した介護者を２つの制度に登録し、公的に介護者に給与が払われる仕組みが出来上がりました。（１人の障害者に週に４～５人ほどの（主に）常勤の介護者が入っていました）。　東京都以外でも９０年代には九州・四国で後に続く市が出て、それが２００７年には、北海道地方から九州地方の全地方に２４時間介護保障の市町村が存在するようになりました。今では、離島の市や過疎地の人口1万人以下の町でも、1人暮らしの人工呼吸器利用者の場合は２４時間３６５日の介護制度を認めるようになっています。すべて障害者の運動で実現されています。また、ＡＬＳの場合、同居家族が１名のみの場合も、過疎地の市町村でも、１日１６時間以上の介護制度が認められる例が増えてきています。　いわゆる自薦ヘルパーの方式や全身性障害者介護人派遣事業を実施する市町村数は、２００２年度には全国で２００箇所を超え、それらの市町村の人口合計は４０００万人を超えていました。支援費制度以後　２００３年度より、ヘルパー制度は支援費制度に変わり、それまで市町村が（委託を含めて）実施していたヘルパー事業は、ＮＰＯや株式会社など民間事業者が自由に行えるようになりました。これにより、行政が行っていた自薦ヘルパー方式や全身性障害者介護人派遣事業は廃止され、支援費制度のヘルパー制度に統合されました。一方で、47都道府県で、自立生活運動系の障害者団体が全国団体の支援を受け、ＮＰＯ法人のヘルパー事業所を運営するようになりました。　全身性障害者介護人派遣事業を実施していた自治体では、自立生活センターなどのＮＰＯにそれまでの自薦の制度の利用者の登録受け入れを依頼しました。また、1つの市町村内ではなく、おおむね通勤範囲であれば他の市や他の県のヘルパー事業所も使えるようになりました。　この２００３年の大きな改正にあわせ、全国障害者介護保障協議会と全国自立生活センター協議会など全国の障害者団体が共同し、全国ホームヘルパー広域自薦登録協会（略称：全国広域）を設立しました。障害者が自薦ヘルパーを使いたければ、全国どこに住んでいても、全国広域のフリーダイヤルに申し込めば、介護保険でも障害ヘルパー制度でも、地元の事業所に自薦登録できる仕組みになっています。事例　現在、ＡＬＳの自薦登録ヘルパーの利用者も全国各地におり、自分で求人広告し、面接・採用したヘルパーを、自分で教育して、自分専用のヘルパーに育てながら生活しています。　たとえば、Ａさんは北日本の過疎地に住んでいます。同居家族は１名。介護保険のヘルパー事業所は吸引をしてくれないため、使い物にならず、長らく自費で介助者を雇用して１日１６時間の介護を使っていましたが貯金も尽きてきました。そこで、自薦の介助者に全国広域で３級の通信ヘルパー研修を受講させ、介護保険を全部ヘルパーに使って全国広域に登録して自薦ヘルパーにしました。その上、介護保険を全部使い切ったので、障害ヘルパーの時間数も出すように市役所に交渉が可能になり、障害ヘルパー制度の支給決定も受け、これも全国広域に自薦登録しました。その後交渉を続け、１日１６時間の介護（１日２交代）を介護保険と障害ヘルパー制度ですべて自薦ヘルパーでまかなえるようになりました。介護者が退職するときは、求人専門誌に８時間勤務の日給で求人広告を出して新人介護者を面接・雇用し、古い介護者と一緒に介護方法を教えます。　求人広告の費用や採用された介護者のヘルパー研修受講費用（求人広告は盆暮れ正月も働けるいい人材を確保するために無資格者を対象に行います）なども一定時間働けば全国広域から全額助成される仕組みを作っています。　別の過疎地のＢさんの場合は、同様に自薦ヘルパーを使っていますが、同居家族がほとんど介護できない状態のため、市と話をして、ほぼ２４時間の介護が介護保険と障害ヘルパーでまかなえるようになっています。　Ｃさんの場合は、さらに過疎の土地に住んでいます。通勤圏内に全国広域の提携事業所がなかったため、Ｃさんが声をかけた実際に介護に入れる人材３人で、全国広域が事業所を１ヶ月で作りました。　Ｄさんの場合、自薦ヘルパーを使い始めながら、地域の難病や重度障害者の地域生活支援を行う自立生活センター（ＣＩＬ）を作りたいとの希望がありました。その地域では、ほとんどの重度障害者は介護が必要になってもヘルパーを使って自宅で生活できるとは思っていません。入所施設の中にいる障害者もまったく外に出ることができず、刑務所のような生活を送っています。外に出たいという相談もあります。そこで、ＣＩＬ立ち上げのための研修を東京などで受講してもらうことになりました。飛行機に乗って自薦介護者と毎月通ってきてもらっています。その費用もヘルパー事業費の事業所収益の中から捻出可能です。自分で自分の介護に責任を持つことが必要　ＡＬＳの地域生活支援での失敗例があります。Ｅさんは社協等からヘルパー派遣を２４時間滞在で受けていましたが、介護が少しでもうまくいかないと、ヘルパーにつらく当たり、事業所にヘルパー交代を求め、ついには事業所では介護を派遣できる人材がいなくなり、Ｅさんは病院に入ることになりました。　長時間の高度な介護の必要な場合、通常のサービス形態では無理なのです。ヘルパー利用者自身が自分で介護体勢全体をコントロールし、人材育成に責任をもつ体勢でないとうまくいきません。そのためにはＡＬＳの当事者が専用の研修（雇用主としてのプログラム等）を受ける必要があります。現在は講師はＡＬＳ以外の全身性障害者ですが、ＡＬＳの当事者が講師をできるよう、講師養成も徐々に行われ始めたところです。　自薦についてお問合せは0120-66-0009全国ホームヘルパー広域自薦登録協会まで。介護制度の交渉については全国障害者介護保障協議会ホームページh ttp://www.kaigoseido.netもご覧ください。月刊誌バックナンバーを数年さかのぼって読むと全国の状況がわかります。（ＪＡＬＳＡ（日本ＡＬＳ協会会報）７２号より転載）以上、全国障害者介護制度情報より

以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。

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